兵庫労働局長登録
登録年月日令和7年3月10日
登録の有効期間の満了日令和12年3月9日


工作物石綿事前調査者講習
登録番号 兵庫石建調第4号


令和9年
建築物石綿事前調査者講習



「連絡先」
mmm2050pek@m.speedia.jp

建築物石綿事前調査者講習


費用:

合計40.000円(税込み、資料代等込み)

  (受講科目免除の場合の費用は、下記のとおり )


対象者
費用
1 石綿作業主任者技能講習修了者 39000
2 工作物石綿含有建材調査に関する講義を受講した者 35000
3 工作物石綿含有建材調査者 35000


講習科目免除があります


対象者
費用
1 石綿作業主任者技能講習修
了者
建築物石綿事前調査に関する基礎知識1の科目
2 工作物石綿含有建材調査に
関する講義を受講した者
建築物石綿事前調査に関する基礎知識1及び2並びに建築物石綿事前調査報告書の作成の科目
3 工作物物石綿含有建材調査
者




講習日のご案内

令和9年
会場
申込状況
日程
令和9年
1月21日(木)
1月22日(金)
姫路労働会館
視聴覚室(こちら)
姫路市北条1丁目98番地
募集中
令和9年
2月8日(月)
2月9日(火)
姫路労働会館
視聴覚室(こちら)
姫路市北条1丁目98番地
募集中



建築物石綿含有建材調査者講習受講資格の基準

 次のいずれかに該当する者であることを講義の受講資格とする。

イ

労働安全衛生法別表第十八第二十三号に掲げる

石綿作業主任者技能講習を修了した者

石綿作業主任者技能講習ご案内

ロ 学校教育法による大学(短期大学を除く。)において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して二年以上の実務の経験を有する者
ハ

学校教育法による短期大学(修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む。)において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業した後(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。ニにおいて同じ。)、建築に関して三年以上の実務の経験を有する者

ニ

学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して四年以上の実務の経験を有する者(ハに該当する者を除く。)

ホ

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して七年以上の実務の経験を有する者

ヘ

建築に関して十一年以上の実務の経験を有する者

ト

労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百八号)による改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して五年以上の実務の経験を有する者

チ

建築行政に関して二年以上の実務の経験を有する者

リ

環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)に関して二年以上の実務の経験を有する者

ヌ

労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者

ル 労働基準監督官として二年以上その職務に従事した経験を有する者
ヲ

ロからルまでのいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有する者(第1種作業環境測定士又は第2種作業環境測定士として石綿含有建材の調査に関して5年以上の実務の経験を有する者)


注意:ウ 第7条第2項第3号ロからヘまでに規定する

「建築に関して」の「実務の経験」には、建築物の解体工事又は改修工事の実務に関する経験が含まれること。


第16条の6第2項第3号ロからヘまでに規定する「工作物に関して」の「実務の経験」には、工作物の解体工事又は改修工事の実務に関する経験が含まれること。



第7条第2項第3号ロからホまでに規定する「建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程」とは、「建築学科」等建築学に係る課程であることがその名称から明らかであるものの ほか、建築士法第14条に規定する一級建築士試験の受験資格又は同法第15条に規定する二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を得られる学校として公益財団法人建築技術教育普及センターが公表する学校・課程並びに独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発行する学位授与申請案内中、「建築学」で示す科目数を満たすことができる学校・課程その他建築に関する課程が含まれること。


また、第7条第2項第3号ヲ及び第16条の6第2項第3号ヲに規定する 「同等以上の知識及び経験を有する者」には、作業環境測定士 (作業環境測定法第2条第4号に規定 する第一種作業環境測定士及び第二種作業環境測定士をいう。) であって、第7条第2項第3号ヲにあっては建築物石綿含有建材調査、第16条の6第2項第3号ヲにあっては工作物石綿事前調査に関して、それぞれ5年以上の実務の経験を有する者が含まれること。